庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
(6) 鳥獣被害防止対策 庄内町森林整備計画では、鳥獣害防止区域外の野生鳥獣による森林被害対策については、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえて、捕獲や森林所有者等が協力して計画的に行う防護柵の設置等、広域的な防除活動や野生鳥獣との共存にも配慮した針葉樹・広葉樹の育成複層林の整備を推進することとしている。
(6) 鳥獣被害防止対策 庄内町森林整備計画では、鳥獣害防止区域外の野生鳥獣による森林被害対策については、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえて、捕獲や森林所有者等が協力して計画的に行う防護柵の設置等、広域的な防除活動や野生鳥獣との共存にも配慮した針葉樹・広葉樹の育成複層林の整備を推進することとしている。
これについても、特に今年度は各公民館からまちづくりセンターへの移行ということも含めて各地域・学区の体制強化、あるいは危機管理に関する町との連携等も含めた中で考え合わせたものではありますし、あわせて当然新型コロナウイルスのことでありますとか、従前の災害のこと、あるいは鳥獣被害等もいろいろな意味での危機管理というものがあるというように思っていますので、この辺についてもいろいろな連携が必要だということでございますのでご
まずはいろいろとあるいは鳥獣被害の話もいろいろなところでお聞きしたり、今豚熱の話とか様々ございますので、自然災害のみならず感染のみならずいろいろなことがあるんだということを改めて認識しておりますし、その辺も皆さんから共有していただきながら、そういう体制整備が必要だということで書かせていただいたものです。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） それで今そういう体制、大まかなところが見えました。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、災害の常態化、毎年のように降り注いでくる災害の常態化や、鳥獣被害の拡大などは年々大きな課題となっていると思っています。災害時に有効とされる地域コミュニティの再生、あるいは有事を視野に入れて迅速に対応できる危機管理の拡充など、できるところから対応したいというように思います。 合併時、本町は環境の町としてＰＲしてまいりました。
あと、防災、災害状況把握と、鳥獣被害なんかに対してもあるということで。ただ今回、大雪で果樹園地の被害が分からなかったと、農道も掃いていなかったし。だから、そういうときこそ、ドローンで確認はできるのではないかと。実際、農業新聞なんかに出ていましたけれども、個人でドローン持っている人は、そうやって自分の園地なんかをちゃんと確認したと、被害状況を確認したと。そういうことを個人的にやっているわけですね。
観光推進、移住定住促進、国際交流推進、鳥獣被害対策でそれぞれの分野を隊員１人で担っております。どの担当も、単独で活動するには限界があると思います。関係部署や地域との密接な協力が必要と思いますが、その協力体制について、状況を伺いたいと思います。 （２）地域おこし協力隊のさらなる活用について。
(3) 鳥獣被害防止は、鳥獣被害防止計画はあるが、有害鳥獣の生息数の減少に至っていない。確実に減少させることのできる目標を設定し、生命の危機と生活被害を防止する対策を講ずるべきである。 また、豚熱や鳥インフルエンザ等の家畜感染症の蔓延は畜産業界の崩壊につながることから、万全の感染予防対策を講ずるべきである。
今年は例年になく集落内の地域への出没が大変多かったことから、まずは爆竹等による追い払いを原則としておりますけれども、熊の出没が継続する場合は、猟友会がメンバーの鳥獣被害対策実施隊によりまして、箱わなを設置をしてもらっているのが現状でございます。
本市における鳥獣被害の多くが農業に関係するものであること、さらに市街地における熊の出没に対しては、先ほど述べましたように、多くの部署の連携が必要であることから、関係部署や関係機関との連携体制の強化を図っていくことが当面の方向性と考えているところでございます。 その上で、御提案いただきました専門部署の設置の必要性を検討してまいりたいと考えております。
本年３月31日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、荒廃農地の発生防止、解消等について多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域集落における今後の農地利用に関わる話合いの促進や、協働活動の支援、鳥獣被害対策による農作物被害の軽減、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進、基盤整備の効果的な活用等による荒廃農地の発生防止、解消に向けた対策を戦略的に進めるとされたところであります
鳥獣被害防止について。 最初に、村山市猟友会の献身的な東地区、西地区に対するパトロールを実施いただき感謝を申し上げるところであります。毎日のように新聞紙上をにぎわせている熊等の目撃情報または人里に出没情報が今年に入って特別のように見受けられます。県によれば、警戒レベルを注意報ということを発令しました。これは人身事故が５件以上発生した場合に発令されるものであります。
○農村整備課長 猟友会の各部会から、鳥獣の捕獲活動に意欲のある方が推薦され、鳥獣被害対策実施隊として活動している。 ○田中英子委員 鳥獣被害実施隊の人手が足りないとの声を聞くため、狩猟免許を取得した方々に対し、有害鳥獣の駆除への協力を依頼してはどうか。 ○農村整備課長 市から猟友会に依頼しており、猟友会からは捕獲活動に積極的に協力したいとの回答をもらっている。
さらに、熊やキツネなど野生動物を山から追い出して新たな鳥獣被害を及ぼさないか懸念されます。 あとは、地滑りの危険性がある地域というふうにもされていますので要注意です。 ４番目には流域治水の問題についてです。 実施計画地域の南部は今野川、藤島川の上流で、北部は京田川の上流です。タワー周辺の開発や大きなブレードを運ぶための広大な作業道は、大雨の際には水路となって下流に流れ込むと思われます。
熊の出没情報が目撃者本人、または警察から通報があった場合、庄内町鳥獣被害対策協議会の連絡網によりまして、関係部署、関係機関、自治会長への連絡をしながら現地確認、追跡、追い払い、パトロール等と周辺地域への防災無線による注意喚起の広報を行います。防災無線は環境係から危機管理係長に連絡が入り、危機管理係の職員が役場の無線室に行き操作することになります。
また、中山間地域を中心に鳥獣被害により作付を諦めた農地が増え、結果的に被害額が減少している面もございますので、今後もしっかりと対策を実施していく必要があると考えております。
これまで専門家等による実態調査は行っておりませんが、平成30年秋には鳥獣被害対策実施隊の協力により、飛来数調査を行っております。平成30年10月21日日曜日、16時から18時に実施しております。天候は晴れでありました。参加者が猟友会７名、農林課１名、保健福祉課２名で合計10名となっております。
中山間地での営農は、高齢化、耕作放棄地の増大、近年多発する鳥獣被害など、特別の困難さもあります。その地域で営農される農業者が意欲を失わないよう、農地や農道をはじめ、小規模な災害についても被災した農業者を支援する立場での復旧の方向性、支援について伺います。 ２点目として、新型コロナウイルス感染症による経済への影響と課題、新しい生活様式への対応について伺います。
○農村整備課長 さくらんぼの収穫時期に、山寺、高瀬、大曽根、大郷などの地区で、鳥獣被害対策実施隊がムクドリやカラスの駆除を行っている。 ○委員 ハクビシンの被害状況はどうか。 ○農村整備課長 平成30年度の被害面積は5.5ヘクタール、被害額は411万円ほどとなっている。 ○委員 ハクビシンは駆除しているのか。
ＳＥＡＤＳでは、研修生だけでなく地域の農業者も学べる公開講座の開催を予定しており、来年度はスマート農業と鳥獣被害対策の２つの講座を実施することとしております。露地野菜を中心とする大規模経営体を目指す農業者を対象とする公開講座も十分考えられますので、今後農業者やＪＡ等の声もお聞きしながら、この検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
やはり今市長おっしゃられたように、コロナウイルスの騒動といいますか、今、そういうふうな社会的に問題があったり、あと、本当にそれも身近ですけれども、そういう鳥獣被害というか、猿とかイノシシとか、東沢はもとから鹿だの熊だのというのは近いので、そういう安全面のことをやっぱり考えれば、またちょっと話が別の問題になるので、それはまた次の機会こういう機会ありましたらそこでお話しさせてもらって、まず今回はとにかく